SB C&S株式会社は8日、オープンソースの普及と人材育成をグローバルに推進する非営利団体のThe Linux Foundation（以下、Linux Foundation）とリセラー契約を締結し、公式トレーニングおよび認定試験プログラムの取り扱いを開始したと発表した。

　株式会社ニッセイコムは8日、人事給与システム「GrowOne 人事SX・給与SX」において、システム上で電子申告データの編集ができる新機能をリリースしたと発表した。

　株式会社IVRyは7日、お好み焼・鉄板焼チェーン「千房」を運営する千房株式会社が、対話型音声AI SaaS「アイブリー」およびAIインターネットFAXサービス「IVRy AI FAX」を導入し、店舗運営における業務改善の取り組みを開始したと発表した。

　リコージャパン株式会社は7日、同社の文京事業所内にLiveOffice「ViCreA文京」をオープンした。

　スリーフィールズ株式会社とサイバートラスト株式会社は7日、AI生成コンテンツ市場が急拡大する状況を受け、国際的なコンテンツ真正性の技術標準である「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」技術を活用した映像真正性保証ソリューションを共同開発するため、技術提携したと発表した。

　株式会社マクニカは7日、さくらインターネット株式会社が提供する大規模HPCクラスタ「さくらONE」の構築において技術支援を実施し、国内初となる大規模HPCクラスタにEdgecore Networks製800GbEホワイトボックススイッチおよびオープンソースネットワークOS「エンタープライズSONiC」を提供したと発表した。

　富士通株式会社は6日、ミッションクリティカルシステムのクラウド化を支援する「Mission Critical Transformation Service」について、「MCマイグレーション支援サービス」の移行対象としてVMwareを基盤とするクラウド「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V」を追加したと発表した。

　株式会社日立システムズと八洲電機株式会社は7日、カナダCool IT Systems製の直接液冷システム（DLC）について、販売・据え付け・試運転・保守サービスを共同で提供開始すると発表した。

　GMO天秤AI株式会社は6日、生成AIプラットフォーム「天秤AI byGMO」および法人向け強化版の「天秤AI Biz byGMO」で、個人および法人に向けた画像生成AIサービスの提供を2025年12月26日に開始したと発表した。

　大和ハウス工業株式会社、株式会社RUTILEA、株式会社タイズAIの3社は6日、福島県双葉郡大熊町において、GPUサーバーを実装するデータセンターのショールーム「Module DPDC Fukushima」を1月7日に着工すると発表した。

　住友商事・SCSKグループの株式会社Gran Manibus（以下、グランマニブス）は6日、米Abaka AIの日本法人であるAbaka AI K.K.との協業により、グローバル市場で提供中のAbaka AIのサービスを日本市場に展開し、両社で日本企業のAIトランスフォーメーションを推進する取り組みを2025年12月に開始したと発表した。

　京王グループの感性AI株式会社は6日、素材探索・開発プラットフォーム「感性AI MateriaLink」について、AIによる素材シミュレーション機能を新たに搭載する大型アップデートを実施したと発表した。

　BIPROGY株式会社は5日、城北信用金庫に総合信託業務管理システム「TrustPORT」の提供を開始すると発表した。

　株式会社AGESTは5日、独自のSBOM管理ツール「SBOM Archi」を提供開始すると発表した。

　株式会社セキュアスカイ・テクノロジー（以下、セキュアスカイ）は5日、同社が提供する「Webアプリケーション診断サービス」について、サービス内容の一部をアップデートしたと発表した。

　富士通株式会社は5日、フィンランド法人のFujitsu Finland Oy（以下、富士通フィンランド）が、同国のタンペレ市のICTサービス管理パートナーに選定されたと発表した。富士通フィンランドは、今後7年間で、タンペレ市の職員向けワークステーションサービスや幼児教育・学校関係者および生徒向けサービスなどを提供していく。売上額は、提供サービスの内容に合わせて年間約2200万ユーロ、7年間で最大2億5000万ユーロとなる見込みとしている。

　GMOインターネットグループ株式会社は5日、高速CMS実行環境「KUSANAGI」の開発・提供を行うプライム・ストラテジー株式会社が、2025年12月26日付けでグループ入りしたと発表した。この統合により、両社の技術力を生かしたWebサイトの高速化・セキュリティ強化、AI技術による業務自動化の推進が可能になるとしている。

　株式会社IDCフロンティアは2025年12月25日、2026年4月1日を分割効力発生日として、ソフトバンク株式会社との吸収分割を実施することを決議したと発表した。

　GMO NIKKO株式会社は24日、「GMO AI最適化ブースト」において、生成AIにおける誤情報や不適切な表現による風評リスクを検知・是正する支援サービスを提供開始した。

　TOPPAN株式会社は24日、リアル店舗や営業拠点のデータを統合・分析・活用する「RXデータ基盤」を開発し、この基盤を核として、企業のリアル接点中心のビジネス変革を支援する「リアル・トランスフォーメーション（RX）」化支援サービスを、店舗を運営する小売、メーカー、自動車、金融機関等に向けて2025年12月下旬に提供開始すると発表した。